留学生はいらない。

　ついにフランス政府は「留学生はいらない政策」にのりだした。
　アメリカのグローバル政策により、2015年には世界の留学生数は2億人に達するといわれている。これ以上留学生がふえると、学生扶助のための国家予算も増えるし、彼らのアルバイトや卒業後の現地就職によって、自国国民の職場も奪われる。背に腹は代えられないということか。
　フランス政府はフランス人のために存在しているのであって、他国民のための政府ではない、というのがその言い分である。
　フランス全国の大学生230万人のうち、留学生は28万人、１２パーセントに及び、アメリカ、イギリスに次いで毎年６万６千人が登録している。
　EU以外からの新留学生を最低２万人減らし、彼らの卒業後のフランスでの就労も拒否する方針。いまでは学生滞在許可証から一般滞在許可証への変更もほとんど不可能になっている。
　学生ビザを取得するための最低生活費も、１９８２年以降460ユーロだったのを、一挙に620ユーロに引き上げ、さらなる値上げを考慮中。
　すこし出来の悪い子供をかかえたり、就職浪人のプータローを抱えた日本のエリート階級は、留学さえさせればなんとかなると錯覚しているが、もはや留学生も世界のお荷物として拒否される時代になったということを認識すべきだろう。芸能人の子弟も、小金持ちの馬鹿息子も、まずはしっかりと日本で勉強することだ。グローバル化に踊らされた報いが思わぬ所にでたということだろう。