日本を売る日本の企業・学者・弁護士たち

　最近日本を売る日本人、または日本企業の多いことに驚いている。
　日本製鉄はトヨタ自動車と中国鉄鋼大手の宝山鋼鉄を訴えた。
　日本製鉄独自の特許による電気自動車用の電磁鋼板を、トヨタは特許を無視して中国の宝山鋼鉄に作らせ、安く自社工場で使用している。
　トヨタの利益第一主義、儲けのためなら日本の特許も中国に売る、というその姿勢、モラルについて日本製鉄は怒っている。本来お得意さんであるトヨタに対し、訴訟など起こしたくなかったが、あまりの事に怒っているのだ。
　その訴訟の対象がもう一社ふえた。特許盗用に加担したもうひとつの大手企業三井物産だ。実は三井物産がこの特許盗用に一役かって中国とトヨタを取り持ったという事実が最近明らかになった。

　昨年には日本学術会議の６人任官拒否というのがあった。
　日本に於ける学術的研究成果を日本政府に提供せず、中国の１０００人計画に加わったり、中国科学院のために提供したりしていた反日学者たちを前菅首相が任命拒否をしたのだ。常識的には当りまえの処置と思うが、共産党や立民は反日学者の側に立ち、政府を攻撃している。

　韓国の反日訴訟についても同じことだ。慰安婦問題も、徴用工訴訟も中心になって働いているのが、日本の弁護士たちというのだから呆れる。
　こうした愛国心の欠落した日本の経営者、学者、弁護士たちを作り出したのは、結局敗戦後の教育に問題があったのだろう。
　いつまでもマッカーサー憲法を有難がる知識層の存在は、百難アッテ一利ナシである。