特定少年という名の犯罪人

　民法改正で１８歳以上が成人になった。
　選挙権も与えられたし、法律上はすべて一人前の大人として扱われるようになった。１８才からは立派な社会人として義務と責任を負わねばならない、ということである。
　ところが少年法の適用範囲もとうぜん１８才未満とするべきところ、少年法改正案は、１８歳、１９才を「特定少年」として成人に準じた扱いにするという中途半端な改正にとどまっている。例により人権派弁護士や大学法学者達の横車に自民党が押し切られたという構図がみえる。「成人扱い反対続々」と煽ったのは、おきまり朝日新聞であった。
　犯罪者を実名報道するのが余程嫌いなのだろう。被害者は実名報道して、加害者を隠すという論理がどうしても理解できない。犯罪を犯したら、当然のごとく何倍かの努力で償い、改心し、社会復帰しなければならない、という当たり前のモラル、倫理観にかけている。
　李珍宇、永山則夫、酒鬼薔薇聖斗、光市母子殺害事件、神戸連続児童殺傷事件、女子高生コンクリート詰め殺人事件、等々　想像を絶する凶悪な少年犯罪に遭遇してきた。
　すべて被害者だけが判って肝心の加害者はみえない。こんな馬鹿なことがまかり通っていいのか、不思議だ。人権派の人々は、更生の機会が失われる、というが、社会には秩序があり、反社会的な行動にたいしてはそれなりの報いがなければならない。そこを外しては社会の秩序がたもてないし、正直者が馬鹿をみる、という例えもある。
　被害者の心情が読めない社会は、どこかが間違っている。特定少年などという変な少年をつくらないことだ。