マネートラップにかかった三木谷浩史

　
中国政府が１２億国民すべてのデーター化を完成させたのが、今年の２月だと言われる。
　中心になったプラットフォームは、巨大IT企業テンセントが開発したメッセージ・アプリ、ウィーチャット。中国政府はウィーチャット経由で、国民の会話、行動、思想を始め購買行動、財産、など総てを把握して監視しているということは広く知られている。
　つまりテンセントは中国政府の諜報企業であるということだ。
　そのテンセントから楽天は、６５７億の出資を受けた。
　政府関係者やメディアの警戒感の高まりについて、「……なにをそんなに大騒ぎするのか全く判らない」とうそぶいたのが、楽天の三木谷社長兼会長である。国家を守る安全保障について全く鈍感、というか無知には呆れる。
　資本を受け入れたからには当然の如く協業や提携に進んで行く。中国の一帯一路政策を見ればよく判る。わずかな穴を見つけ、インフラに入り込み、気がついたら港をそっくり取られた、アフリカ辺りの後進国にままある。
　中国の覇権主義に対する国際社会の警戒心はたかく、アメリカではアリババと共にウィーチャット使用禁止の大統領令まで出ている。
　こうした中国の意図について知ってか知らずか、金を受け取るということがなにを意味するのか、楽天の三木谷はより真剣にならなければならない。
　まさにマネートラップにかかったのだ。