TikTok ZOOM 世界の終り

　Tik Tok で話題沸騰!!　33万部突破　…集英社文庫の新聞広告である。
　一面ではTik Tok　にたいするアメリカの売却命令と、成立しなければ9月15日には国内での運営を禁止するというトランプ大統領の声明が乗っている。日本でも埼玉県と神戸市がTikTokの使用を停止、つづいて大阪、広島、神奈川でも公共団体の運用からTikTokの使用を禁止する方向にむかっている。
　が一流出版社である集英社あたりが、こうしたソフトのセキュリティにまったく無関心であることが恐ろしい。
　コロナ禍のなかでの学校や会社のコミュニケーシヨン・ツールでも、Zoom 会議であるとか、Zoom飲みとかいって、さもZopomを使うことがヨキコトのように煽ってきた。テレビ局など典型的なZoom宣伝部のごとき様相をていしていた。
　本社こそサンノゼにあるが、創業者は中国山東省出身のエリック・ヤンであり、中国政府の要求通りにアカウント管理をしている完全な中国諜報ソフトなのだ。
　天安門事件の時には不都合なビデオ会議を閉鎖したり、人権活動家のアカウントを停止したという前科がある。
　TikTokもZoomも、みな中国サイバーセキュリティー法のもとで運営されている。そこの項目にはすべて「国家安全のために…」ということが書かれ、みな中国サイバースペース管理局の監視のもとに運営されている。個人の自由だの民主主義などというコンテンツは存在しないのだ。
　中国の人口市場に眼のくらんだ財界人や、中国共産党の恐ろしさに気がつかないマスコミ人はこのあたりでしっかりと自己覚醒をして、いま目の前で繰り広げられているサイバー戦にたいする備えをしなければならない。