「独身の日」のナンセンス

　11月11日　この日中国では「独身の日」、正式には「光棍節」の日、もともとは独身を揶揄するところから始まったようだが、いまではパーティをひらいたり、結婚相手をさがしたり、転じて贈り物を盛大にするという商業的な祭事になってしまった。
　生涯環境について考える日が、商売振興にすり替わったあたり、中国共産党はどう理屈をつけるのか興味がもたれる。
　独身の日は、中国ネット・ショッピング最大のイヴェントになった。
　この日ネット通販最大手の「アリババ集団」は、開始一時間で、売上1000億元、日本円に直すと　1兆６０００億円に達したと発表した。
　つまり独身の日は、爆買いの日となった訳である。
　この中国の狂騒曲を横目でみていたソフトバンクは、「いい買い物の日」と銘打った輸入祭事を始めた。物の溢れた日本で、いくらソフトバンクが煽っても、消費増大にはつながらないだろうというのが、市場筋の見方でもある。
　車はイラナイ。テレビもいらない。結婚式もしたくない。贅沢はしたくない。マンションも買いたくない。日々健康に暮らせればそれが一番。
という醒めた日本の若者に火をつけるのは、社会構造そのものに手をつけるしか方法はないのかもしれない。
　注意しなければいけないのは、人民元の金額がいくら大きくとも、国際的にはまったく通用しないお金であるということだ。
　中国はいまやドルが枯渇して、国際的な流通市場では最大の不良資産国になっている。共産党政府はうしろに１５億の人口市場をひかえた最大のマーケットだと宣伝して外資誘致を展開しているが、その罠に引っかかったら最後、中国市場でかせいだ金はすべて抑えられて持ち出し禁止になる、恐ろしい国である。
　日本の財界人のなかには、体制の違う中国への理解が乏しく、正常なビジネスができる大きな市場だとカン違いしているオバカが存在している。