中国への宣戦布告に等しい

　アメリカがとうとう覚醒した。なにに覚醒したかというと、中国共産党のアンフェアなグローバリズムに対し、ほおっておけない、１９７０年来のアメリカの対中政策は誤りだったと宣言したのだ。
　１０月４日のペンス副大統領の演説では、いつかは自由主義経済の仲間になれると期待していたが、そうした期待はことごとく裏切られ、中国共産党は世界既存の経済システムのみならず、宗教システムをも破壊して、２１世紀の世界に対する野望を剥き出しにしてきた、と中国糾弾の狼煙をあげた。
　宗教ではチベット仏教にたいする弾圧が知られているが、最近ではウィグル人にたいする人種差別、宗教弾圧も激しく大変な数のウィグル人が犠牲になっていると、伝えられている。中国国内では漢民族のなかに隠れキリシタンがいて次々と摘発され、キリスト教関係の焚書も密かに実行されているといわれる。
　中国共産党はそもそも無神論を掲げ、イスラム教キリスト教ヒンズー教仏教などすべての宗教を否定してきたのだが、世界中の日和見主義者たちはなにそんなのは話合いで解決できると、多寡をくくってきたが、ここへきてどうやら中国とは話合いはない、勝つか負けるかの勝負しかないと悟ってきたようだ。
　さらに中国はインターネット上でのハッキングを常態化し、世界各国の技術情報を盗み、盗んだ情報を特許登録をする、という盗っ人猛々しい行為を平然とおこなっている。先進国企業の中国への現地生産の誘致は、ことごとく技術移転を強要され、さらに知的財産権を蹂躙されてさんざんな目にあっている企業は多い。にほんのデパートでも中国人労働者のなかの共産党員によって不買運動を起こされとんだ結果になった例もあった。
　京都の立命館大学や東京の早稲田大学に、中国の寄付によって設立されている孔子学院も文化侵略の拠点であるし、中国共産党のプロパカンダにほかならない。日本にきている中国人労働者のなかには各方面にむけたスパイ、産業スパイが多々いるといわれている。無防備な日本は中国にとって絶好の餌場なのだ。
　米中貿易戦争はたんなる経済摩擦ではなく、このさい徹底的に中国をたたかなければという米国の覚悟であり、トランプの気まぐれなどという軽いものではない。マティス国防長官も２１世紀の世界システムの破壊にいどむ中国を許すわけにはいかない、これは右派左派の問題ではなく、世界の安全保障の問題だといっている。
　日本の財界はこの米中の争いをビジネス・チャンスととらえ、皆で中国へいって商談促進を計ろうと、とぼけたことを言っている。