首相案件という名の案件

　立憲民主党やら共産党がやたら騒ぎ立てている「首相案件」について考えてみたい。
　審議官が県関係者と面会した際、これは「首相案件」といったとか、いわなかったとか、鬼の首をとったような勢いで騒いでいる。そもそも国家戦略特区にかかわる案件は、すべて「首相案件」であり、いままでの岩盤規制を排除するための特区制度だった。それを如何にも忖度や特殊な利害があるように情報操作をして、安倍内閣が悪いことをしているように誘導しているのが、左翼リベラルの仕業である。　
　地域や分野を限定し、大胆な規制緩和や税制優遇をすることで、地域の活力を取り戻そうというのが、国家戦略特区という名の規制改革制度。　初めから安倍首相の肝いりでできた政策なのだから、俎上に上がった案件はみな「首相案件」なのだ。都市再生から創業、観光、医療、介護、雇用、教育とあらゆる分野での岩盤規制を壊していこうという首相の心意気である。　野党はよほど悔しいのか、いちいち首相案件の横暴といって安倍内閣の印象操作を計っている。そこで金が動いたとか、ワイロをとったとか、それでは犯罪だが、いくら叩いても埃は出てこない。反対に昭恵夫人が１００万寄付したとか、しないとかのヘイトな話題だけだ。
　オリンピックの宿泊施設不足を補うための民泊制度、民間事業者による農地取得、都市公園内に於ける保育所設置、近未来技術特区では自動走行バスの運転実験、ドローンによる空中宅配便、など従来官僚の硬直化した規制でどうにもならなかったものばかりが、戦略特区の案件になっている。
　「首相案件」がいかにも悪いような印象操作にかける時間は本当にもったいない。野党は早くそんな些末なところから抜け出して眼を醒まさなければ、ますます国民から突き放されると認識すべきだろう。