NHK受信料合憲で、テレビは滅びる

　NHK受信料は合憲である、という判断を最高裁がだした。これからはテレビ受信機を設置すると同時に受信料を払え、という判断だ。
　このニュースを聞いて、事務所のスタッフは、これでテレビは、ますます売れなくなりますね、ひょつとするとこれがきっかけでテレピ受信機の製作会社は倒産に追い込まれるかも、という答えをだしていた。
　この最高裁判決で、若者はますますテレビ受信機を買わなくなる。パソコン、スマホで充分だ、というのだ。
NHKは目先の裁判でかって、かえって足元をすくわれるという愚行に襲われたのではないか。現にうちの事務所にはテレビはおいてない。昼休みの耳と眼はネット・ニュース、それも既成テレビ局のような予定調和のない虎ノ門ニュースをパソコンで見ている。そこでは視聴率にも、スポンサーにも縛られない言論人達が、歯にころもを着せることなく自由にニュースをきりまくっている。ああいうネットニュースに慣れると、地上波の媚びいっぱいの番組をたまに覗くと腹が立ってくる。
　ところでNHK受信料の現状は、受信契約対象所帯　４６００万世帯、うち未契約世帯　９００万世帯、受信料滞納世態　１００万世帯、つまり１０００万世帯という膨大な数の聴取料が納入されていないということになる。勿論、携帯、スマホ、パソコンの視聴をどうするか、という問題が横たわっていて、そう簡単に結論は出せないだろうことは、容易に想像できる。ハードの進歩が速く、ソフトはそれについていけないという現実もある。
　フランスには、女性はズボンを穿いてはいけない、スカートを着用すべし、という法律が２００年前から存在しているが、いまでは誰も守っていない、が法律は存在している。
　「特定の利益や視聴率に左右されず、公平公正、不偏不党の役割を果たす」のが、NHKの公共放送たる所以としているが、最高裁判決を忠実に実行にうつすには、まずその辺りのNHK番組編成から改めねばならない。
　まず民放的なスターシステムによる番組制作体制は根本から革むべきとかんがえる。
　数字本位の商業的編成からの脱却も当然のこと。
　ゆえに紅白歌合戦のような視聴率競争ありきな製作体制は完全に放逐する。
　ニュースは恣意選択ニュースは止め、政治ニュース。国際ニュース、経済ニュース、文化ニュース、スポーツニュース、教育ニュースなど、ファクトにもとずく報道に徹する。そのうえで一切の視聴率競争から脱退する。
　そのくらいの方向を示したら、「公共放送」のお墨付きをあたえてもいいだろう。