朝鮮学校に無償化補助金はナンセンス

　事件の発端は、高校教育無償化である。
　高校まで無償化することは賛成だが、ここに各種学校の職業校や民族学校まで含めるとなると問題がでてくる。特に反日教育を基軸にした朝鮮高等学校にまで、支援金を出すとなると、日本人なら釈然としないのは当り前だ。反日学校にニホン人の税金を使うなど考えられない。ナンセンスであり、そんな判決がでるとは想像だにしなかった。
　大阪地裁の西山隆裕裁判長という裁判官の判決である。
「教育の機会均等と無関係な外交・政治的理由で、朝鮮学校を排除しており違法・無効である」と朝鮮学校の全面勝訴の判決を出した。
　木を見て森を見ずとはまさにこのことだ。朝鮮学校は日本の教育基本法に従わず、日本の教科書も使用していない。日本のことを日帝と呼び、慰安婦だ徴用工だと逆宣伝をしている学校に補助金などだす理由はどこにも見当たらない。西山隆裕という裁判官は、朝鮮の工作員なのか、と言いたくなる。
　広島地裁では「支援金が授業料に充てられない怖れがあるという文科省の判断に、裁量権の逸脱や乱用はない」という判決をだし、朝鮮学園の主張を退けたが、けだし当然のことだ。
　この裁判はまだ東京、名古屋、福岡でつづいているが、裁判官にいいたいのは、ここは日本であるということで、日本の尊厳や利益にならない敵対行動を利するような、オバカな判断だけは避けて欲しい、ということだ。
　日本人の中国に対するスタンスや、朝鮮、韓国にたいする認識は、お人好しを通り越して大馬鹿三太郎なのだ。