大学教授の反対ゴッコ

　大学及び研究機関に対して、安全保障技術研究推進制度なるものがあるが、この程予算が６億から１１０億に増額された。喜ばしいことだと思うが、これに対し一部の学者たちが反対の声を上げ、各大学をまわってこの研究予算を貰わないよう口説いて歩いている。
　「世間知らずのオバカな学者」という喩えもあるが、軍産学の提携はいまや世界の常識である。日常のまわりにある通信機器も生活用品も、軍用技術の民生転用が圧倒的に多い。メディアの大好きな統計理論ですら、アメリカ空軍の戦術論に発していることをご存じだろうか。
　いま軍用技術を否定することは、一般庶民の生活否定につながるのだ。
　大阪大学レーザーエネルギー研究センターは、すでに米軍から３０００万円の研究資金の提供を受けている。
レーザーは光によってできる熱を金属加工に利用。無人機にたいする攻撃技術として、砲弾やミサイルを使わずレーザー兵器による防衛を考えている。筆者が通う鍼灸接骨院でも骨患部の治療にレーザーを使っている。
　探知技術と攻撃能力の組合せ方ひとつで、尖閣諸島の無人防衛すら可能になるのだ。
　その上、ミサイルなどよりはるかにコスパに優れている。発射一回が僅か１００円程で可能だというからにはこれに勝る兵器はない。
　池内了、野田隆三郎、香山リカ、窪田幸子など、反対意識に固まった学者先生が中心になり、平和主義の精神に反する、軍国主義への暴走とプラカードを掲げ、抗議のメールを送ろうとメールの書き方まで添えて反対ゴッコを繰り広げている。
　「科学研究の促進こそが技術的優位につながる」という自民党国防部会のメツセージのほうが、はるかにリアリティがある。大学の先生や女性研究者たちのセンチメンタルな反対運動は、国を売ることに通じている。
　喜んでいるのは、中国と北朝鮮ばかりなのだ。