孫正義は火事場泥棒か、日本のユダヤか?

　混乱した現場で窃盗を働くこと、または人々が混乱しているなかで利益を得ることを、火事場泥棒と言い慣わしてきた。
　アメリカ中が次期大統領にトランプ氏が選ばれ困惑するなか、いち早くニューヨーク五番街のトランプ・タワーを訪れて、「５００億ドル投資と５万人の雇用創出」をぶちあげたのは、日本の孫正義社長だった。大統領選挙の折に、トランプ陣営に２７億円の寄付をしたユダヤ系シェルドン・アデルソンの仲立ちだったと伝えられ、彼は日本でカジノ法案が通ったら１００億ドルの投資がしたいといっている。これらの人脈が地下を通って安倍首相に通じ、先のトランプ・安倍会談でカジノ密約があったと噂されている。
　さて先日のプーチン・安倍会談、そこでプーチンから提案されたのは、アジア・スーパーグリッド構想…日、露、中国、韓国の四つの国を結んだ電力網構想。既設の大型原発６っ個分に当たる水力発電所、更に建設計画のある３か所の総発電量を足してもコストは僅か１kW当り約２円、日本の平均コストの１０分の１にしかならない、この厖大な電気を海底ケーブルで送電すれば、ロシアも儲かるし、日本の電気代も下がり、送電業者も濡れ手に粟の万歳なのだ。北方四島にこだわる安倍を無視した。
　この提案をしたのがプーチンで、起案したのが孫正義と聞けば、日本政府のオバカぶりが浮き上がってくる。
日本は内なる孫にやられて、領土の話は、電気を買ってからと、ユダヤ的発想にやられてしまった。
　奈良時代からいた火事場泥棒、江戸のころには大火の度ごとに火事場泥棒が話題になったが、今どきは東日本大震災のおりに、日本全土に太陽光発電網を設置し逼迫した電力をカバーするという名目のもと、農地山林を丸坊主にしたのが孫正義、さらにグローバル化を狙って、アメリカのトランプ騒動、プーチンの世界経済制裁と、困った事件を、すべて金儲けに転じる現代のユダヤともいうべき策士ではある。
　孫正義の発想は、火事場泥棒なのか、それとも日本のユダヤというべきか、歴史に判定をゆだねるしかあるまい。