オリンピックにｶｼﾞﾉはいらない

　小池百合子東京都知事が、必死になってオリンピック予算の削減に奔走しているその隙をついて、とんでもない法案が通過することになった。
　通称カジノ法案、統合型リゾート施設(IR)整備推進法案である。湾岸にカジノをつくって大儲けを企む業者が虎視眈々と狙っていた。競技会場すらもめているのに、さっさと一部業者のためのカジノを可能にし、政府も手伝うよという、とんでもない法案だ。
　数年前からいちぶパチンコ業者が中心となり、金にめざとい政治家をまきこんであちこちに蠢いていた。
　丁か、半かの博打場は、時代劇に必ず出てくるが、健全な娯楽とは程遠く、大店の若旦那が裸にされるか、商人が売上ごとそっくり巻き上げられるか、真面目な庶民の暮らしには縁遠い存在だった。アメリカや韓国にあるから、日本にもなければ、という理屈はない。　そんなものは日本にはいらない。半島勢力のおかげでパチンコヤだけは、シッカリ根ずぃてしまい、オバカな女優を広告塔に今日も朝から、チンジャラと日本中でパチンコ台ははたらいているが、それとこれでは規模が違う。
　湾岸にラスベガスが出来る筈もなく、ウォーカーヒルの半分にも満たないカジノができても、眼汚しなだけだ。オバカな政治家は地方創成に役立つとか、インバウンドのおもてなし、とか見当違いなことを言っているが、日本という国の観光にバクチはいらない。豊かな自然と歴史につちかわれてきた遺産や民俗で充分に観光に資することができる。政治家たちの見識のなさには感動すらおぼえる。
　法案には、カジノ利用に伴う悪影響をうけるのを避けるため必要な措置を講じる、とあるがカジノで損した金を政府が補てんしてくれるとでもいうのか。
　カジノ運営に関する管理委員会を内閣府の外局に設置し、カジノ運営に関する秩序の維持や安全の確保にしする、ついに内閣がヤクザの仕事に手をだしたのだ。
　民間ではフジテレビ、松竹が熱心で、中心はパチンコ機械メーカーと大手ゼネコンである。湾岸の経営不振にあせった石原慎太郎元東京都知事が手をだし、以来あちこちで噂されていた習俗破壊法案である。
　あのバブル期にシーザースパレスが、東京にオフィスを構え、にほんの金持層に盛んにアピールしたが、結局失敗して撤退した例もある。
　この国でカジノに興味をもつのは、貧乏人か品性に欠ける政治家、それに金に亡者の資本家たちなのだ。