メガソーラーに国土が取られる

　血税を使って作られた大阪南港が長い間利用されずにいたが、このほどようやく光があたった。
　が驚くことに、出来上がって見れば、上海電力によるメガソーラー基地だった。上海電力ではこの案件は中国の国家発展改革委員会において認可承認済みだという。上海電力による太陽光発電プロジェクトは、大阪南港のほかに大分県宇佐市、福島県西郷村、静岡県富士宮市、長野県佐久市でも進んでいる。中国の金により、日本の電力開発が着々と進められているのだ。　上海電力の連結法人の商事会社はすでに日本国内に３０ヶ所のメガソーラー基地の用地を確保し、事業展開を始めている。
　事業認可をする通産省は「国籍で選ぶのではなく、適正な事業かどうかで選ぶ」と呑気な事を言っている。民主党とときの菅首相、孫正義らの策謀によって作られた再生エネルギー固定価格買取制度は、発電された電力を国際価格の倍以上の値段キロワット４２円で２０年間買取り続けなければならない。つまり中国の金によって土地を奪われ、そこで発電された電力にさらにお金を払い続けるのだ。
　原発反対を叫び、元首相たる人々も新しい組織など立ち上げているが、そのすきにこうしたメガソーラーによる国土支配、生命線たる電力を、海外とくに中国ににぎられては尖閣どころではない。
　近い将来、ライフラインを上海電力などグローバル企業に抑えられ、それらにを頼らなければ生きていけない情けない日本になってしまうかもしれない。
　土地買収に歯止めをかけ、事業認可の再チェックをするのは、今しかない。