東電の泥棒商売

　相変わらずテレビでは、明日の電力使用予測８０パーセント・ピークは午後２時頃です、などと東電に加担している。節電令が解除されたにもかかわらず、かくも節電をプロモーションするのは、テレビ局と東電の出来レースと疑われても仕方がない。
　東京メトロは銀座線の電力を東電からPPSに乗り換えた。年間２億近く電力料金がさがった。立川市では競輪場をはじめ小中学校、図書館なと５３ヶ所の公共施設の電力をPPSにのりかえたところ、２割ちかく料金がさがった。ヤマダ電機、日本橋三越、旭化成、東レ、三菱地所など続々とPPS(特定規模電気事業者つまり東電以外いの電力販売会社)に切り替えている。何故かといえば、経費節減、電気料金が安いからだ。
　ところがそれでもまだ高いといわれている。送電が役所に守られて高いからだそうだ。既存の電力会社の送電線を使うと1ｋＷhあたり4.5円の宅送料がとられる。そこで電気の製造、送電の分離が唱えられているのだが、役所はいっこうに聞く耳をもたない。よほど東電を守ると良いことがあるのだろう。
　PPSに関しては、一般家庭、商店、町工場など50キロワット未満の小口消費者には売ってはならない、という規制がかかっている。つまり貧乏人には高い電力を、金持ちには安い電力を、という不思議なシステムなのだ。音頭取りの経済産業省ですらPPSと契約して電気料金の節減をはかったと胸をはっているにもかかわらずだ。
　大量に買えばなんでも安くなるというのは資本主義の大原則だが、東電の場合120ｋＷ以下が18円、３００ｋｗ以下が２３円、それ以上は24円、沢山使いたければ多く払え、いやなら使うな、というヤクザ営業。その上大口需要者には１１円というとんでもない料金設定のデタラメぶり、一般庶民をなめきったこの東電商法を、ドジョウ内閣がどう落とし前をつけるか注目している。