日本学術会議の真相

　とうとうというべきか、遂にというべきか、やっと日本学術会議の民営化が俎上にのった。
　学術会議は６０万人もいる日本中の大学教授もしくは学者たちの頂点に君臨してきた。
　学術会議会員に選ばれた偉い先生は、お国から給料が払われ研究費という名の補助金も自由にコントロールできたので、選ばれた２１０人になるため、裏では結構な確執があったと伝えられる。

　ところが戦後、学術会議は戦争目的のための研究は一切しない、と宣言し防衛庁の研究依頼はいっさい拒否してきた。兵器研究にかかわる電子工学や基本装備の研究も拒否、そうした学問分野の学者、研究者のほとんどは中国の大学や共産党科学院へ招かれて学術研究の成果を提供してきた。中国にとってこんな有難い学者はいない。安全保障のための軍事技術を敵対国からきて、提供してくれるのだから三顧の礼で迎えた。

　この状況にのって中国に出かける学者にも呆れるが、こうした事実を知りながらほおっておいた政府にも責任はある。
菅内閣のとき、初めて６人の学者の学術会議会員の任命拒否をした。学術会議は朝日新聞などを通じて、学問の自由への政治介入だと騒いだが、結局テレビと赤旗が反対キャンペーンを張っただけで、世論は学者たちの虫の良い言い分にはくみしなかった。

　学術会議の偉い先生方に日本を愛してる人はいない。
　自分を愛している先生ばかりで、税金で面倒を見てもらいながら、敵に塩を送るとんでもない学者ばかり、民生用技術と軍事技術の差がなくなった今日でもあいかわらず軍事的安全保障には関わらないと世迷言をいっている。
　中国共産党に言わされているのかもしれないが、こんな「日本学術会議」はいらない。国を愛する新たな「日本学術会議24」を立ち上げるべきである。