日本の財布がアメリカに握られる

　来たる１１月４日、いよいよ日本郵政の株式が、上場される。
　郵政民営化に声をからし、参議院で否決されるや衆議院を解散して、郵政民営化による財政削減という嘘をならべて、国民を騙した小泉元首相はさぞや嬉しかろう。ともにシナリオを描き、１年に１７回もアメリカとの綿密な作戦会議のもと、郵政民営化を実現した竹中平蔵郵政民営化元大臣もニヤリと祝杯を挙げていることだろう。もっと喜んでいるのはアメリカ政府対日政策スタツフ一同とウォール街のボスたちだ。
　アメリカは１９９４年以来、毎年対日年次改革要望書に郵政民営化せよと、要望してきた。要望とはいっても、これはアメリカの要求であり、アメリカの命令の側面をもっていた。アメリカは郵貯と簡保にある３５０兆円の金に眼をつけ、これを新規米国債の引き受け先にしようと眼をつけたのだ。
　民営化反対派は郵政事業の民営化によって日本国債の引き受け手である郵貯、簡保が外資ににぎられたら、この国の経済基盤がいっきに崩されると心配したのだ。
　異常に発行額の増えた日本国債がかろうじてたもっていられるのは、国民資産たるそれらの資金が引受先になっているからだ。こうした郵貯、簡保資金の重要性に眼をつぶってきたのは国民の責任であると同時に、アメリカ追従の政治家と官僚なのだ。
　日本郵政の株式上場にあたっての幹事会社は、野村、JPモルガン、三菱UFJモルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスと決まった。こんなに多くの外国証券がかかわるのは異例だが、着々と外堀は埋められつつあるのだ。
　日本郵政は早くも資産運営にあたり、日本国債の比率を下げると発表し、運用部門の責任者にゴールドマン・サックスの前副社長を任命した。今回の株式上場は、いよいよ日本人の財布がアメリカに握られる記念日となるのだ。安保どころか、財布台所の危機、これに対し日本のマスコミがなにも発言しないのは不思議だ。