始まっている情報戦争

　米中貿易戦争について、あまりにも認識不足な日本人が多すぎる。
　テレビでは声高に、日本はアメリカの属国ではないのだから、日米関係と同じ関係を日中関係でも築いて、それぞれと仲良く貿易をすればいい、と訳知りに発言するコメンテーターがいる。
　世界から隔絶し長い間、アメリカの核の傘のもとにいたため、国際政治の熾烈さをすっかり忘れてしまったのかもしれない。
　国会議員ですら、ロシアの占領地にいって俺は国会議員だから不逮捕特権があるとわめいてみたり、女のいる店にいきたいと、駄々をこねたり、なにもわかっていない日本人が多すぎる。
　パナソニック、東芝、米マイクロソフト、英半導体開発大手アームなど、西側大手通信機器メーカーが次々と、中国華為技術・ファーウェイと取引中止にいたった。米国は先端技術の盗用としかいっていないが、このファーウェイというメーカーは中国にとってどのような位置ずけかという点が重要だ。
　正確にいえば、中国共産党人民解放軍直轄の通信機器メーカーなのだ。中国の世界戦略にとって、5G時代に世界を制覇するもっとも重要な武器をつくっている。
　サイバー戦争では、世界の情報を一手に押さえておけば、一瞬にして勝利を手にすることができる。農産物の輸出入どころではない国家の喉元を抑えられる。オバマ大統領がなにもしなかったつけが、今ここに来てトランプ大統領の肩に大きくのしかかっている。
　中国は片手に一帯一路、もう片方で情報支配、このふたつで世界の雄にのし上がろうと必死なのだ。
　ファーウェイのマスホ便利だよ、といっているノーテンキなオネェチャンがいる日本は、中国にとってカモ以外のなにものでない。ファーウェイや、ZTEなどの通信機器にはスパイ素子が埋め込まれているということはもはや世界の常識になっている。
　尖閣諸島に毎日中国の公船がきていても、その意図を考えない日本人はあまりにも無防備だ。憲法さえ守っていれば平和に過ごせるとというのは、中国やロシアの工作だと認識すべきである。