世論調査禁止の意義

　世論調査をすべて正しいとして物言いをする人がいる。
　世論調査は特定の項目について、一定の認識と理解をもった人々を選んで、その人々を対象に調査しているわけではない。無作為にえらんだサンプル1000人とか、無作為にえらんだ電話番号から2000人とか、いわばミソクソ一緒にして、ガラガラポンの無責任な数値にしか過ぎない。
　だからフランス元老院には、四半世紀前から「世論調査禁止事項」というのがある。とくに選挙期間中の世論調査は、出版ならびに放送について禁止されている。世論調査の弊害について明確な認識がある。
　この国について考えてみると、もつとも世論調査によって汚染されているのは「女性宮家」問題ではないだろうか。「女性宮家」賛成が64％に上り、反対の31％を大きく上回ったと、日本世論調査会が発表した。賛成者の64％は、皇統の歴史と伝統を破壊したい非愛国者だということが判っているだろうか。　女性宮家容認ということは、歴史への認識と超越的な感覚を欠いた無知のご都合主義だ。
　西欧の王室とわかつ日本の特質は、万世一系の男系男子によってのみ維持されてきた。こうした国家民族の問題を世論調査という衆愚本位の数字主義にゆだねては、百害あって一理なし、まさに民主主義による汚染なのだ。女権尊重論と女性宮家問題は全く別の次元のはなしだ。
　政治的存在ではなく、日本文化の特質を象徴的に体現した「文化概念としての天皇の存在」を真剣に考えなければならない。皇統に属する男系男子の継承を棄てたとき、この国はだらしない平和主義とエセ民主主義に染め上げられた拝金主義の地震国に堕ちることになる。