スマホにある危険な落し穴

　ビック・データで世界中が揺れている。
GAFAと呼ばれているアメリカ情報産業BIG4にまつわる問題である。
　Gはグーグル、Aはアマゾン、Fはフェイスブック、Aはアップル、初めは巨大なこの四つのIT産業について、税金をかけることが出来るかどうか、それが問題だった。
　ところが世界中に展開するこれらの企業の実態をとらえるのは難しい。
　IT事業を展開している世界各国の税率が全部異なるし、事情も様々、一律に税率を設定することは至難の業だった。それにタックスヘイブンへの依存度もわからないし、真実の本社が何処なのかを把握するのもたいへん難しいのだ。
　税務署の役人より、ビックデータのスタッフの方が、はるかにアタマがいい。アタマがいいので、法律を超えた事業を起業することなど朝飯前といえる。
　中国のアリババなど、指認証、顔認証、などを超えてすべての中国人民を把握している。趣味や行動様式、生活実態まで詳細にとらえ、そのすべてのデータが中国共産党にながれていると言われている。その支配形態を世界中に拡大しようとして、トランプからストップがかかったのが、ハーウェイの副社長逮捕だった。ハーウェイは国家規模のスパイ活動としてハーウェイ製品の拡大を計っていた。ハーウェイのスマホを使っていると、バックゲートといわれるあらかじめ埋め込まれたチップから自動的に情報が中国に流れるように作られていたという嫌疑なのだ。
　最近キャッシュレス化の推進ということが盛んにいわれている。2020東京オリンピックで来日する外国人のためにとか、世界の先進国のなかでもっともキャッシュレス化が遅れているのが日本だからと、生活の利便という点からかたられているが、実はビッグデータの構築が目的なのだ。
　国家間の争いが発生したとき、最大の武器になるのがビッグデータだという現実がある。サイバー戦争ではビッグデータを使って、相手国を混乱におとしめるのが最良の兵器といわれているのだ。
　まもなく新宿で一杯飲んで、池袋のお姉ちゃんと遊んでも、すべて国家保安センターに補足され管理される時代が、そこまで来ている。
　このスマホはとても使い勝手がいい、財布もいらないし、カードもいらない、スマホひとつですべて足りる、と喜んでいるとトンデモナイことになるのだ。