アムネスティが「売春合法化」に転じた

　韓国朴槿恵大統領にとって予想もしないことが発生した。
　北朝鮮の強硬姿勢はともかく、彼女の反日思想の基本をなす、慰安婦問題について世界の認識が変わるかもしれないのだ。
　すべての人々の人権が守られる世界をめざして活動している７００万人の会員がいる世界最大の人権団体アムネスティ・インターナショナルが、８月１１日の総会に於いて、「合意のもとでの性労働に関わる行為」について、全面的に合法化すべきだとする決議を賛成多数で採択した。
　女性の人権を守るという立場から、売買春に反対してきたアムネスティがついにその看板を降ろしたのだ。
　いくら売春を禁止してもイタチごつこが繰り返され、貧困国では当然のごとくに行われ、先進国でも何処へ行っても裏メニューとして存在してきた。人類最古の商売とすらいわれて絶滅は不可能というのが、ついに今回の決定のようだ。
　「飾り窓の女」と呼ばれて有名なオランダでは、２０００年に合法化し、売春婦も税金を納め、医療保険に入って身体を守れるようにした。それこそが売春婦たちが一番望んでいたことであったとさえ言われている。
　一方では同性愛が、市民権をえて世界中でゲイパレードが行われるようになり、売春婦ならぬ売春夫があちこちに発生しては、耳障りの良い売春反対ではなんの対策にもならないと気が付いたのだろう。
　ノーベル平和賞、国連人権賞のアムネスティが「売買春合法化」に転じた意義は大きい。　日本のアムネスティはなんと反応するのか、朴槿恵反日大統領はなんというのか、
　人権と売買春の問題は、２１世紀のモラルにとって最大の課題ではないだろうか。