あきれた政界の平和ボケ

　ようやく森友学園問題の先がみえてきた。
　野党議員は声高に安倍昭恵夫人の寄付問題を取り上げ、國会に証人喚問すべきと主張してきた。多分この議員は国公立の大学で勉強してきたため、言い換えれば税金で勉学してきたために、私学の運営実態を知らないのだろう。
　私学の運営はおおむね卒業生を初めとする先輩やスポンサー企業の寄付により成り立っている。ましてや卒業生で功なり出世した人に対する寄付の要請は眼を見張るものがある。筆者も卒業後６０年たっているが、いまだに毎年寄付の書類が届けられる。
　昭恵夫人がかりに１００万円の寄付をしたとしてもなんらとがめられることではない。むしろ教育事業にたいしての寄付は褒められて当り前である。
　さらに国有地払下げにまつわる「瑕疵」と「忖度」の問題が俎上にのぼった。伊丹空港周辺の国有地払下げは、森友学園、豊中市の公園、そして給食センターの三か所と言われている。
　給食センターの場合２０１５年に掘り起こしたところ、アスベストやコンクート片が大量に出たというので、撤去費用として１４億円が計上され、隣の公園もまた廃棄物処理費として１４億円が認められ、結局土地はわずか２０００万円で払い下げられた。当初の国有地売却額１４億２０００万円が、僅か２０００万円で払い下げられた。
　森友学園の埋設廃棄物処理費８億２０００万円を差し引いて、１億３０００万円で払い下げられたのにそれほどの忖度はない。それをいうならば、朝日新聞本社払下げにまつわる国有地処理のほうが、よほどマックロなのだ。
　いま世界中の新聞が、北朝鮮のミサイルが作り出す緊張について心配している。その時、森友やら、籠池、スポーツではあまりに情けない。北朝鮮ははつきりと日本の米軍基地が目標と宣言している。中国も尖閣は自国と発言し、沖縄まで核心的利益といっている。
　議員たるもの右左に関係なくすみやかに、日本の国土を守るためになにをすべきか、早急に対処すべきだ。
　領土、領海、国民の命を守る事こそが、内閣と國会の至上の命題であるということを再確認したい。