「一人っ子政策」の重いツケ

　人類の歴史上、神の領域である出産に政治が介入したのは、共産中国以外にその例をみない。
　３５年も続いた「一人っ子政策」が今年の中央委員会第五回全体会議でようやく廃止が決定された。
　中国の人々は３５年ぶりに自由に子供が産めるようになった。ただし二人まで。三人目を作ったら豚箱行である。
　すでに習近平政権は国内の労働年齢人口が減少に転じたことを受け、２０１３年には夫婦いずれかが一人っ子の場合、第二子の出産を認めるという緩和策を打ち出していた。この条件に該当する夫婦は九千万組もいたので、当然のごとく一千万人の出生を期待した。ところが１４年に数えたところ四十七万人しか増えていなかった。
　長い間制限され一人っ子の生活環境に慣れてしまった夫婦が、それでは子作りをしよう、という気にならなかった。
　北京や上海といった大都市圏では、住宅は高騰し教育費も馬鹿にならない。いままで政府の方針で我慢してきたのだから、二人目には補助金をつけろ、養育費を全額もってくれれば子供をつくってもいい、という訳だ。
　長期の一人っ子政策で、男性人口は女性より三千四百万人も上回っており、世界平均の三倍といういびつな男女人口比になつている。
　高齢化と労働人口の減少という思いもよらない現実に、滑り落ちる経済の問題というダブルパンチをくらって、習近平はあせっている。
　人口問題は緩和すれば何とでもなると多寡を括っていたが、大間違いだった。
　ネツト上の調査でも第二子を産みたいと答えたのは、僅か３３パーセント、中国の人口ボーナスによつてもたらされていた繁栄は、いま崩壊の危機に直面している。